令和3年6月17日、経済文教委員協議会が開催された。
主な議題として「第3次松本市多文化共生推進プランの策定」が協議された。委員たちは、多文化共生の意義と具体策について意見を交わした。
人権共生課長清沢卓子氏は、プランにおける「キーパーソン」の登録状況を報告。彼は、外国人住民と行政の架け橋となる役割を担っていると説明した。その結果、現時点で47名の登録があることを明らかにした。委員の澤田佐久子氏は、キーパーソンの具体的な役割について質問。清沢氏は、地域で相談を受ける窓口として活躍していると答えた。
また、外国人の子供たちに対する教育支援が強調された。澤田氏は、多文化共生にむけた日本語教室の重要性を訴えた。教育部長の藤森誠氏は、日本語指導員の派遣や翻訳サービスが充実していることを伝えた。
続いて、島内小学校で発生した事故についても議論が交わされた。学校教育課の丸山丈晴氏は、事故の経緯と事故防止のための研修実施状況について説明した。委員の阿部功祐氏は、今回の事故の再発防止策について、全庁的な取り組みの必要性を強調した。藤森氏は、庁議でも報告し、徹底する方針を示した。
阿部氏は、民間建設業界での安全教育の重要性を述べ、市全体での危機意識の育成を求めた。その後、委員たちは多文化共生推進プランの内容が実行に移され、地域での支援体制が充実することに期待を表明した。
最後に、住民自治局長の村山修氏は、今回のプラン策定における「共生」というキーワードの重要性を語り、地域での活発な取り組みの必要性を訴えると共に、今後の進展に期待を寄せた。