令和2年12月10日、松本市の総務委員協議会が開催された。
本会議では、松本市パートナーシップ宣誓制度と事業棚卸の実施結果に関する議題が中心に議論された。
事業棚卸については、財政課長の小口眞氏が廃止を検討している事業報告を行い、その中には公園の廃止も含まれている。土屋眞一委員からは、公園廃止後の跡地利用について意見があり、不動産利用の観点からも慎重な対応が求められている。小口財政課長は、具体的な次のステップとして、公共施設の再配置計画を進めていく旨を説明した。特に、地域の町会や利用者との協議が必要であるとの見解を示した。また、牛丸仁志委員は、廃止事業の方針決定にあたって、市民への丁寧な説明が不可欠であると強調した。
一方、パートナーシップ宣誓制度に関しては、人権・男女共生課の前澤典子課長がこの制度が地域社会におけるLGBTQへの理解促進につながることを説明した。横内裕治委員は、制度を前進させることで市民の認識を深めていく必要性を述べた。今後は啓発活動を強化すると共に、職員に対する研修も行う予定であるとのことであった。特に委員からは、LGBTQに関する課題で組織や企業に対する浸透を図るよう提案があった。さらに、議会としても、こうした制度の必要性を理解し、適切に市民へ説明を行うよう呼びかけた。
今後は、松本市として適緊な廃止及び新たなプロジェクトの実施に向けて慎重に進めなければならない。その過程では、議会との連携及び市民意見の収集が鍵となるとの意見が多く出た。市の施策の透明性確保は、今後の市政運営において重要なテーマであり、これらの議論を踏まえた取り組みが期待される。