令和2年12月17日に行われた松本市議会の議員協議会では、松本市基本構想の策定についての議論が行われた。
臥雲義尚市長は、市民の皆様に向けて謝罪を述べ、88件のメールアドレス流出の件に関する説明を行った。その一方で、松本市基本構想2030の素案の策定に向けた経過を説明し、昨年度から開始した基礎調査の成果を強調した。特に、市民フォーラムでの意見交換や市民会議による視点の取り入れを強調し、松本市が目指すまちづくりを市民と共に進める必要性を訴えた。
政策部長の中野嘉勝氏は、松本市基本構想における「行動指針」について、個別政策がどのようにこの構想に落とし込まれるのかを説明した。特に、「挑み続ける市民」という発想が根底にあることを示し、具体的には、松本が持つ歴史や文化を重視するようなまちづくりを掲げている。議員からは、市長の指針に基づいて行動を促すことが市民に負担をかけるのではないかとの懸念が出された。
近藤晴彦議員は、4510年後までの長期的な視点が正しいのかという疑問を提出し、具体的な施策に対する不安を表明した。同氏は、施策の方向性が示されていないと議論が空回りする恐れがあると指摘した。太田更三議員からは、基本構想の曖昧な表現が市民にどのように受け取られるのか懸念が示された。
また、議員からは、多様性や共生についての認識が基本構想において弱いとの意見もあった。市民の行動を促すためには、指針の強さが悪影響を及ぼす可能性があるという指摘もあり、丁寧な表現が求められた。さらに、市民に対して強制的なイメージを与える可能性があるとの懸念もあり、今後の調整が必要だとされている。
この日、議会では多くの意見や要望が寄せられ、出席者から要望として提案された内容は、今後の市の政策形成に反映される見通しである。議会はこの構想について協議し、了承された。