令和3年3月12日、経済地域委員協議会が開催された。
会議では、松本市消費応援キャンペーンの実行委員会負担金に関する精算が主な議題として取り上げられた。商工課長の小口一夫氏は、キャンペーンが地域経済に与えた効果について説明し、参加者からは様々な意見が出た。特に、委員の澤田佐久子氏は、低所得層の人々への配慮が必要であるとの見解を示した。この意見に対し、小口商工課長は、「消費喚起を目的とした取り組みを進めている。澤田委員の意見についても、今後検討していく」と述べた。
続いて、プレミアム商品券とキャッシュレス決済ポイント還元事業の比較も行われた。神津ゆかり委員は、「両者のコストや手間についての見解を知りたい」と問いかけた。これに対し、小口氏は、プレミアム商品券には多くの事務経費がかかる一方で、キャッシュレス決済は低コストで実施でき、参加しやすいとの見解を示した。また、消費動向を分析する中で、プレミアム商品券は大型商業施設に偏りがちであることも指摘された。
次の議題では、乗鞍高原ビジョン策定について報告された。山岳観光課長の二木昭彦氏は、このビジョンの重要性について説明し、特に東山地域での取り組みの必要性が強調された。委員の太田更三氏は、東山一帯のビジョン策定に関する要望を述べ、小原直樹商工観光部長もそれに同意した。地元住民との意見交換が今後の方針として挙げられ、協力体制の重要性が確認された。
最後に、今後のビジョン策定については、年度内の完成を目指す意向が示された。小原商工観光部長は、「地元の皆様とともに進めていきたい」と述べ、地域にとって有意義な施策を実現するための取り組みを強調した。