松本市議会において、松本駅周辺開発や食肉公社の移転に関する問題が活発に議論されている。特に、食肉公社の移転に関しては、地元からの早期移転の要望が強まっている。
近年、松本市は中核市に移行し、様々な権限を持つようになったが、食肉衛生検査所の移転と運営についての方針が課題となっている。食肉公社の業務は中核市化に伴い、市が引き継ぐこととなったが、県内での移転先が未定のままである。市は食肉公社の早期移転を県に求めており、近隣市と連携しながら対策を進める方針である。
また、鉛給水管の問題も重要な市民の関心を集めている。現在、松本市内にはまだ約27,500本の鉛給水管が存在し、これを段階的に交換する計画が進行中である。市は安全な飲料水と環境を確保するため、早急にこれらの管を取り換える必要があると認識している。鉛管の流出による水質影響も懸念されており、市民に適切な情報提供が求められている。市のホームページには水質に関する基準が明記されており、住民に対して適切な水の使用方法が示されているが、情報発信の充実が今後の課題である。
松本市は、中心市街地の活性化に向けて多くのプロジェクトを推進しており、パルコ閉店に伴う影響を最小限に抑え、他の商業施設への集客を図る必要がある。市長は、パルコ撤退後も市街地の活性化に向けた計画を進めていくことを表明している。他方で、市内全体の文化および観光資源の活用にも注力し、特に松本民芸館などの活用による地域再生を模索している。これらの取り組みは、地域経済の推進と観光での集客を目指している。