令和4年12月8日に開催された厚生委員協議会では、複数の重要事項が審議された。特に「高齢者福祉入浴券の利用状況」に関する報告が注目を集めた。
健康福祉部からの報告において、高齢福祉課長の勝家知子氏は、入浴券利用者が全高齢者の約20%にとどまる現状を説明した。高齢者の健康促進を目的としたこの制度が、利用促進に成功していないことは団体としての深刻な課題であるとされている。
またこの報告では、利用促進策として福祉施設や地域づくりセンターでの配布が行われていることも述べられた。吉村幸代委員は、「周知が不十分ではないか」と指摘し、70歳に達した高齢者に対する直接的な通知の必要性を訴えた。これに対し、勝家氏は周知方法を説明したものの、現状では「十分」とは言えないとの見解を示した。
さらに、個人情報の誤配信についても議論が展開された。こども部の青木直美部長は、公立保育園における新型コロナウイルス関連情報の誤配信謝罪と再発防止策を強調した。委員の上條美智子氏は、業務改善の必要性を訴え、ITシステムの見直しを提案した。これは、AIを活用した確認プロセスの導入の可能性を示唆しており、今後の業務効率化に寄与する可能性が考えられる。
調停事件についても触れられ、上條温委員が弁護士の関与について質問。勝家氏は、弁護士との相談を行っていることを確認した。委員たちは、法的対応の一環として、適切な措置を求める姿勢を示した。若林真一委員長は、各議題に対する質疑を集約し、報告を受けたことを確認した。委員たちは高齢者福祉や子ども福祉の充実を目指し、今後の制度強化に向けて意見を交わした。
鋭意行われる議論を受け、厚生委員協議会の全体的な進め方は既存の制度に対する見直しと期待される成果を明確にし、地域社会への具体的な施策の展開が求められる。今後もこの議題に対する意識を高め、実のある施策を実現していくことが期待される。