令和2年11月18日、松本市における総務委員協議会が開催された。
この会議では、松本市の将来計画についての重要な議論が行われた。特に注目されたのは、松本市総合計画の策定についての報告である。現状の計画が市民にとって実効性のあるものであるか、具体的な方向性が如何に示されるかが議論の焦点となった。
総合戦略課長の近藤潔氏は、市の基本目標に関連した施策の具体化について説明した。委員の横内裕治氏の質問に対して、近藤氏は、「一人一人が自分らしく生き、支え合うこと」を核心とし、その下に多様な施策が連なっていくとコメントした。計画の具体性が今後どのように高められるのかが、委員からの強い期待を集めていた。
さらに、池田国昭氏は、貧困や格差の拡大に言及し、社会潮流の中でこれらの課題にどう取り組むかを問いかけた。近藤氏は、今後の基本計画において、具体的な対策として困窮者へのセーフティーネットを検討していく意向を示した。市民からの意見やニーズをどう反映させるのかが、持続可能な地域社会の実現に向けて鍵となる。
もう一つの重要なテーマであるスーパーシティ構想については、政策部課長の宮尾穣氏が説明を行った。この構想は、国家戦略特区としての指定を受けるものであり、民間事業者との連携が不可欠であると強調した。委員の中からは、「地元企業の参加が少ない理由は何か」という疑問も投げかけられた。宮尾氏は、規制緩和が先行する中で、企業への情報提供が重要であるが、未だに具体的な動きが少ない現状を反省した。
最後に、議論は人事院勧告に基づく給与改定について及んだ。職員課長の田中史郎氏は、期末手当が0.05月引き下げられることを報告し、勤勉手当には影響がないと説明した。委員の池田氏は、この厳しい状況下での引き下げに疑問を呈しつつも、「労働組合との合意に基づくものである」と理解を示した。新型コロナウイルスの影響を考えると、職員の働きがいと生活が守られる施策が求められる。