松本市の建設環境委員協議会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。
特に注目されるのは、第２期松本市水道ビジョンの策定に関する討論で、委員の上條温氏が「近い将来、水利用の減少が見込まれ、料金の改定が必要だ」と指摘した。
これに対し、総務課の喜多村博章氏は「経営の合理化を進め、利用者や議会とも十分に議論する」と述べ、料金見直しと透明性の確保を強調した。
また、松本市の渋滞問題に関しては、上下水道局長の森本千嘉氏が「長野県水道事業広域連携推進協議会の活動で、災害時の連携強化を図っている」と語り、広域化の必要性を訴えた。委員の柿澤潔氏は民営化の懸念を表明し、「局が持つ専門技術や責任を維持することが重要」と議論を深めた。
また、環境政策課長の伊佐治修氏は「松本市が気候非常事態宣言と2050ゼロカーボンシティを目指す」と覚悟を示し、具体的な行動計画の策定を来年度内に示すことを計画していると説明した。委員の犬飼明美氏は、生活の変化を見据えた具体例の提示を求めた。
さらに、松塩地区広域施設組合のごみ処理施設候補地選定についての報告では、地元住民とのコミュニケーションに重点を置くことが求められた。委員の近藤晴彦氏は「地域の意見を反映しながら進めることが重要」と訴えた。
最後に、八十二銀行松本営業部ビル用地の取組みについては、議会での反発とともに、市長による方針転換が議論の焦点になった。様々な意見が交わされ、今後の透明な意思決定と情報共有が求められている。