令和2年9月17日、教育民生委員協議会が開催された。
出席した委員は8名で、議論が活発に行われた。本会議では、松本市の健康づくりや教育政策に関する重要な報告事項が取り上げられた。
特に健康づくり課の逸見和行課長は、第2期松本市健康づくり計画の期間延長について説明を行った。彼はこの延長の理由として、「総合計画の見直しがあるため」と述べた。
上條一正委員は、「基本構想2030の策定について、柔軟な形にすることも重要だ」と指摘した。これに対し、樋口浩健康福祉部長は、今後の市長の方針によって計画が変わる可能性についても言及した。
また、新たに策定予定の第3次松本市教育振興基本計画についても話が及んだ。この計画は、現場からの意見を取り入れる重要性が強調され、委員の今井ゆうすけ氏は現場の声を市長に届かせる場の設置を要望した。
北海道での事例も挙げられ、教育から福祉にかけて多角的なアプローチによる企画や施策が求められていることが確認された。
さらに、博物館本館の観覧業務終了についても報告があり、木下守博物館長はこの件に関して説明を行ったが、特別な質疑はなかった。
議事の最後には、今回パブリックコメントが寄せられた条例案に関する報告も行われた。特に、パブリックコメントは市民からの理解を促しつつ、意見を反映させる重要な手法として位置づけられていると強調された。