令和3年12月10日に開催された建設環境委員協議会では、さまざまな交通問題が議論されました。
この日の主要な議題の一つは、「まつもと公設民営バス制度設計の中間報告について」です。公共交通課長の柳澤均氏は、バス路線の見直しを進める中で、地域の交通ネットワークを充実させる方針を示しました。
発言の中で、委員の土屋眞一氏は、梓川地区の渋滞問題に触れ、右折レーンの設置が必要であると指摘しました。これに対し、柳澤氏は、交通問題は都市計画の一部であり、バス利用促進には道路インフラの整備が不可欠であると説明しました。
また、委員の塩原孝子氏は、現行のバス利用率が20%未満である問題に対し、新たなデマンド運行の導入が高齢者支援に貢献する可能性があると述べました。彼女は、地域の需要に応じた交通サービスの提供が重要であると強調しました。
続いて、交通結節点の整備についても言及がありました。柳澤氏は、効率的な交通結節点を設ける必要性を認識し、実現に向けた考えを示しました。現状のバス待ち環境を改善し、地域の意見を取り入れることが課題として挙げられました。
さらに、料金体制の見直しについても、神津ゆかり氏が高額な運賃が乗客の減少につながっていると指摘しました。柳澤氏は、全国的な取り組みを参考にしながら、定額制などの導入を検討していることを伝えました。
質疑応答の中では、新たなデマンド交通のAIシステムの導入についても興味が寄せられました。地域の特性に応じた取り組みが求められている中で、地域住民との情報交換が不可欠であるとの意見も出ました。
最終的に、副委員長の牛丸仁志氏は、公設民営化の意义について触れ、市民にしっかりとした説明を行うことの重要性を強調しました。行財政が厳しい中でも、地域の観点を踏まえた公共交通の維持・発展が求められています。