令和6年2月22日、松本市において建設環境委員協議会が開催された。
会議では、松本市住宅マスタープランの見直しや、太陽光発電事業を推進する条例の施行規則についての議論が行われた。
特に、住宅マスタープランについては、住宅困窮者に対する支援を強化する必要性が指摘された。
住宅課長の西山隆之氏は、居住支援協議会の設立が今後の課題であると述べた。地域の多様なニーズに応じた住まいづくりが求められている。副委員長の塩原孝子氏は、支援機能の充実に向け、情報提供が重要であると強調した。
また、環境・地域エネルギー課長の鈴木博史氏が、太陽光発電事業における住民の意見取得のプロセスについて説明した。住民の意見を反映させるため、協議結果の確認が行われる必要があるとし、地域の意見を重視する姿勢が示された。
地域エネルギー事業については、電源調達の現状が報告され、松本クリーンセンターとの関連性が話題に上がった。委員の芝山稔氏は、民間との連携を進める必要性を訴え、事業性の向上が求められた。
さらに、環境業務課長の林浩司氏が庄内地区及び和田地区での廃食用油の回収について説明を行った。回収量や処分方法について議論し、資源化の推進が強調された。
交通ネットワーク課長の高頭康博氏は、路線バスにおけるクレジットタッチ決済サービスの開始を報告した。利用者からの利便性向上の期待が広がる一方、さまざまな決済手段への対応が求められている。
最後に、ぐるっとまつもとバスの春のダイヤ改正や、相続財産清算人制度に基づく空家等の処分についてもそれぞれ承認された。これらの取り組みは、松本市の環境整備と市民サービスの向上に寄与することが期待されている。