令和2年12月11日に経済地域委員協議会が開催された。
この会議では、焼岳小屋改築整備事業の凍結や林道よもぎこば線への対応策について重要な意見が交わされた。
山岳観光課長の二木昭彦氏は、焼岳小屋の運営状況と今後のリスクについて言及した。今年の営業は7月中旬から始まり、例年の約200名弱に対し、通年であれば1,000名が訪れるとのこと。特に、小屋の耐用年数について質問された二木氏は、50年以上経過した今、補助金に関する法令および施設の傷み具合から不安があると述べた。登山者の安全面を考慮し、他の宿泊場所に関しても意見が交わされた。
競技では、登山者にとっての安全対策が重要視された。勝野智行委員は、「焼岳小屋が閉鎖となった場合、ほかに宿泊できる場所はあるのか」と質問すると、二木氏は「焼岳周辺には宿泊施設はないが、御嶽山にシェルターを考える必要がある」と答え、県や国と連携して安全対策を進めていきたいと述べた。
加えて、参加議員からの意見が続いた。若林真一委員は、基本構想に基づく焼岳小屋の重要性を強調し、国会議員への要望の必要性を訴えた。これに対し、二木氏は市長の公約として「世界に冠たる山岳リゾート」を掲げているため、焼岳小屋の重要性を市として再認識していると述べ、地元関係者との協議を進める意向を示した。
come（calm）to matsumotoキャンペーンについての説明も行われた。商工課長の小口一夫氏は、感染防止を考慮し、事業者への負担を軽減したキャッシュレス決済プログラムを詳細に説明した。過去のデータをもとに、消費者がより多様な店舗で利用できるように工夫する必要性が述べられた。
さらに、プレミアム商品券の運用に関わる議論も行われ、議員からは事業者支援の観点で、地域の中小企業への配慮が必要との意見が上がった。
会議は、焼岳小屋改築整備事業についての凍結の意義や、地域経済の活性化を目指した取り組みがどう展開されていくのかを中心に意見交換が続いた。結論として、協議事項は集合的に報告され、進め方についての理解が求められた。