今回の総務委員協議会では、公共施設案内・予約システムにおけるクレジット決済機能の導入について議論が行われた。
このシステムは、予約を行った市民が簡便に決済できることを目的としているが、過去の行政処分に関連する問題が懸念されている。
ＤＸ推進本部次長の赤澤直徳氏が説明を務め、システムの運用開始時期を令和5年2月1日から延期することが報告された。赤澤氏は、「市民への周知は協議会終了後に図る」と述べた。
議論の中で、昨年に受けた行政処分についても言及され、委員から「なぜこの業者と契約するのかという疑問が一部ある」との意見が出た。委員の塩原孝子氏も、「プライバシーマークの取消しについて詳しく説明してほしい」と求めた。
赤澤氏はプライバシーマークの取消しについて、「メタップスペイメント社が1年後に再取得を目指す」と説明、事業者がどのような対策を講じているかについても言及した。委員の阿部功祐氏は、過去の事故が与えた影響について懸念を示し、今後の契約に向けた慎重な対応が必要と訴えた。
総務委員長の川久保文良氏は、協議の結果を集約し、運用開始時期の報告は改めて協議することを確認した。この会議では、クレジット決済の導入に向けた課題解決と市民への利便性向上が重要視されていることが示された。