令和元年松本市議会12月定例会では、様々な議題が議論された。
特に、水道料金の滞納世帯に関する問題が焦点となった。日本共産党松本市議団の塩原孝子議員は、昨年度228世帯に達した滞納による給水停止措置について取り上げた。子供や障がい者夫婦世帯が影響を受けた実例を挙げ、生活の命綱を奪う措置であることを強調した。
また、上下水道局の征矢野伸一局長は、停水世帯数157件や所在不明の閉栓手続済み85件について情報を提供した。塩原議員は、この実態をしっかり把握すべきだとし、停水は命に関わる問題であることを再度訴えた。
介護保険制度についても議論された。介護保険制度改正に向け、古沢明子議員は、高齢者や障害者、生活保護世帯に向けた水道料金の減額・免除制度の創設を提案した。上下水道局長の征矢野氏は、経営上の観点から削減は難しいといいつつも、検討する意向を示した。
次に松本市国土強靭化地域計画についても話題になった。近年の豪雨災害を受け、進捗や見直しを含めた対応が必要であるとの声が上がった。上條裕久建設部長は、この見直し作業を進める意思を表明した。
セイジ・オザワ松本フェスティバルでは、2020年には新たな特性を持つ音楽祭へ向けた課題が浮き彫りとなった。小澤征爾監督が治療中であったため、今後の後継者問題が重要な課題となる見込みである。
さらに、学校と地域の連携を強化するコミュニティスクール事業についても意見が交わされた。山内亮教育部長は学校サポート事業から意識を変え、地域との協働を掻き立てる重要性を説いた。地域づくり部との連携強化が進んでおり、今後さらに推進する必要があると述べた。
また、環境問題として食品ロス削減についても言及された。久保田忠良環境部長は家庭での食品ロス削減運動を引き続き継続し、特にフードドライブの推進を進めていく方針を示した。