令和2年5月29日に開催された経済地域委員協議会では、地元の農林部や商工観光部からの各部の概要説明が行われた。各部による協議項目が社会のニーズに即応したものとして注目され、特に新型コロナウイルスによる影響を受けた観光・商業関連の支援が焦点として挙げられた。
農林部では、特に有害鳥獣、ムクドリの問題が話題になった。芝山稔委員は、街中に生息するムクドリの糞害について深刻な影響を訴え、対応策をしっかりと検討するよう要請した。耕地林務課の岩田公晴課長は、環境部と調整しつつ、適切な対策を講じる意向を示した。具体的な対策として、ムクドリが好む止まり木の除去などの実施が期待されている。
商工観光部の小原直樹部長は、新型コロナウイルスによる観光業への影響を認めつつ、国内誘客を積極的に進める方針を示した。特に、松本市の観光ビジョンの見直しが求められており、今後の計画においては、国内市場を重視した戦略に基づく活動が必要だとの認識が示された。また、観光業への支援策も力を入れることがうかがえた。
健康産業推進部では、松本ヘルス・ラボの会員数が増加していることが報告された。市民の健康促進につながるよう、職員の健康維持プログラムの実施を検討することが求められた。さらに、生活困窮者自立支援策の強化が目指され、相談件数の増加への対応が急務であることも指摘された。
最後に、指定管理者制度についても議論があり、慎重にその導入効果を評価しながら進められる方針が確認された。地元のニーズに即応した対応を進めることで、地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待されている。