令和5年6月22日、経済文教委員協議会が開催された。
主な議題は、低温による農作物被害や松本市工業ビジョンの中間見直しなどである。
特に低温による農作物被害については、農政課長の長谷川雅倫氏が詳細を報告した。
今年度も果樹農家を支援する方針が示され、過去の支援内容も考慮される方向だ。
牛丸仁志委員の意見に対し、長谷川氏は前回と同様の支援が基本になると応じた。
収穫なしの果樹栽培を続ける農家の困難さも言及され、今後の具体的支援策が求められた。
次に松本市工業ビジョンの中間見直しに問題提起があった。
商工課工業振興担当課長の丸山行康氏は、地域企業の誘致を進める考えを示した。
特に、老朽化した企業が撤退することで生じる課題に対処するため、事前の情報収集が必要とされた。
また、近藤晴彦委員らが果樹共済と収入保険についても関心を持ち、加入率の変化が議論された。
公民館事業における託児保育の不適切な事務処理も報告され、石川善啓生涯学習課長兼中央公民館長が説明した。
支払い忘れが発生した原因について、再発防止策としてチェックリストによる管理強化が求められた。
一般的な事務手続きの見直しが必要との意見もあり、委員の関心が寄せられた。
最後に、部活動に関するアンケート調査の結果が報告され、中学校教員の回答率が低かった。
教育監の坂口俊樹氏は中学生保護者の関心が薄い現状に対し、再度アンケートを実施する考えを示した。
地域の特性やニーズに合わせた部活動の在り方を考える必要性も強調された。