令和4年10月17日、総務委員協議会が開催され、民事訴訟や調停事件、ネーミングライツについての報告が行われた。
特に、ネーミングライツの再募集に関する議論が活発に交わされた。契約管財課長の向井津富氏は、再募集を行うにあたり、新たな歳出予算は必要ないと説明した。委員の塩原孝子氏は、応募者が少なかった理由について問いただし、金額的なハードルや募集期間の短さを指摘した。これに対し、向井氏は予算に関しての変更はないと明言し、応募期間の長さや広報の充実を今後の課題として挙げた。
また、柿澤潔委員は、適正な希望金額の設定について疑問を呈し、どのような基準で決定されるのかを確認した。向井氏は、希望金額は選考委員会で決定されるものの、下回る提示も可能であり、明確な算定基準は確立されていないとの回答を行った。これを受け、柿澤氏は、野球場と総合体育館の希望金額を比較し、柔軟な対応を求めた。
さらに、調停事件に関しても、関与した職員の努力や対応が確認された。高齢福祉課長の勝家知子氏は、虐待通報を受けてからの経過について説明し、対応に時間を要した理由を述べた。この事件では、関係者との信頼関係を築くことが求められ、さらに時間をかけて情報の整理を行ってきたと強調した。委員の塩原氏は、難しいケースであるだけに、連携を深めた対応が必須であると要望を述べた。
全体を通じて、委員たちは行政の透明性を高めるための具体的な施策を求めるとともに、効率的な資源運用を視野に入れた議論が続いた。契約の内容やプロセスの明確化、さらには住民との信頼関係を構築することが議会の重要な課題であると認識され、今後の対応に期待が寄せられている。