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市民負担増加に反対、地方税制改正協議が行われる

令和4年3月11日、厚生委員協議会で地方税制改正や不正受給問題が協議される。
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令和4年3月11日、厚生委員協議会が開催された。

会議では、地方税制改正の概要についての協議が行われ、委員長の勝野智行氏が質疑応答の時間を設けた。

副委員長の犬飼明美氏は、市民の負担増を懸念し、自らの反対意見を述べた。

委員長は、他に意見がないことを確認し、概要について了承する方向で集約した。

報告事項では、令和4年度松本市食品衛生監視指導計画の策定について説明が行われた。

食品・生活衛生課長の大和真一氏が詳細を説明したが、質疑はなく承認となった。

また、指定障害福祉サービス事業者における自立支援給付費の不正受給についての報告もあった。

障害福祉課長の高木寿郎氏は、事情を説明し、今後の対応について言及した。

村上幸雄氏は刑事告訴を強く求めたが、高木課長はまず請求額の確定を優先するとの考えを示した。

さらに、高齢者・障害者施設の従事者に対する無料PCR検査の実施期間延長についても報告があった。

保健所長の塚田昌大氏は、オミクロン株の新たな変異株について質問に答え、現行の検査の有効性について確認した。

最終的には、全ての案件が承認され、会議は閉会となった。

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議会名令和4年3月厚生委員協議会
議事録
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