令和3年11月11日、松本市で総務委員協議会が開催された。
会議では、市内スキー場利用者の増加に向けた取り組みが主な議題として取り上げられた。アルプスリゾート整備本部長の桐沢明雄氏は、市民割引の詳細について説明し、割引率の違いについての根拠も明らかにした。例えば、マウント乗鞍スノーリゾートでは、証明があれば小・中学生が500円で利用でき、これは市が支援する形になるという。
また、市民からの具体的な意見も交えながら、さらなる支援策や宣伝方法について協議が行われた。特に、地域クーポン券との連携や、松本市内に宿泊してもらいスキー場を利用してもらう施策が提案され、冬のシーズンに向けた積極的なPR活動が求められた。
続いて、「松本市公共施設等総合管理計画」の改訂版策定についても議論された。委員からは、削減目標を達成するためには利用者や地域住民の意見を十分に取り入れるべきとの意見が述べられ、慎重なアプローチが強調された。公共施設の管理計画に関して、民間委託は行わず、内製で進める方針が示された。
報告事項では、調停事件についての説明があり、過去の建築確認手続きに関連する経緯が説明された。委員からは、市の適正な審査を根拠に市に瑕疵はないとの主張がなされたが、その判断に慎重であるよう求められた。
さらに人事院勧告に基づく給与改定方針も示され、民間給与との比較を踏まえた慎重な検討が求められた。委員からは、松本市職員の給与引き下げについて懸念が示され、より適切な方針を求める声が上がった。