令和5年11月22日の建設環境委員協議会では、環境問題に関する重要な議題が数多く討議された。
主な議題は、（仮称）松本市の豊かな環境を守り適正な太陽光発電事業を推進する条例の骨子（案）に関するもので、特に禁止区域の見直しや近隣住民の責務に関する変更が挙げられた。
環境・地域エネルギー課長の鈴木博史氏は、前回9月の会議で整理された意見が今回の内容に反映されたと説明した。上條一正委員は、前回の環境審議会での指摘事項が反映されなかった理由に疑問を呈し、鈴木氏は法的視点からの検討と変更が必要との考えを示した。
また、近隣住民の責務の見直しについても議論が展開された。上條委員は、「近隣住民等は、この条例に定める手続の実施に協力するように努めなければならない」との規定に対し、実質同意なしでの設置が許容されると解釈できる点を指摘。鈴木氏は、市としても地元住民の合意がなければ許可しない旨を強調した。
次に、まつもとゼロカーボン実現計画に関する報告が行われた。鈴木氏は、行政としての責任を果たす意向を示し、その取り組み状況について具体的に説明した。特に、農政との連携の重要性を認識し、今後調整を進めていく考えを述べた。