令和2年12月17日に開催された建設環境委員協議会では、電子メールの誤送信によるメールアドレスの流出について議論された。
環境政策課長の伊佐治修氏は、流出が発生した経緯を説明した。松本キッズ・リユースひろばへの申し込み方法には、往復はがきとインターネットの2種類があり、インターネットを介して申し込まれたデータが流出したとのこと。委員の柿澤潔氏は、この流出を「初歩的なこと」とし、対策の必要性を強調した。
また、委員の阿部功祐氏は、流出したメールアドレスの全員へ文書を送信する一方で、未連絡の4名への対処を求めた。他の委員も、電話での対応を強化することの重要性を指摘し、文書配布だけでは不十分であると述べた。
さらに、環境政策課長は、再発防止策として、BCC機能をつけたメールシステムの導入を検討していることを明かした。導入には約1,000万円の経費が見込まれるという。副委員長の犬飼明美氏は、市民のセキュリティを考えると必要な投資であるとし、速やかな検討を求めた。
委員の田口輝子氏は危機管理の観点から、流出の対応に遅れがあったことを問題視した。適切な連絡体制を構築する必要があるとし、緊急性の高い案件には、即応できるシステムを検討すべきとの意見が出された。
近藤晴彦氏は全庁的な情報共有の重要性を訴え、新たなシステムで対策を進める重要性を指摘した。上條温氏も、過去の経験から失敗を生かす必要性を語り、組織全体での理解を求めた。最後に、各委員は全庁を挙げた再発防止に取り組むことを要望し、報告を受けた。