令和2年7月に開催された教育民生委員協議会では、介護保険事業計画の策定に関わる高齢者実態調査の結果が報告された。
早速、報告が行われ、高齢福祉課長の三代澤昌秀氏が調査の詳細を説明した。調査はAとBの2種類に分かれ、A調査の回収率は51.8%、B調査は61.9%となった。
この結果に対して、塩原孝子委員は、前年の回収率58.5%や67.2%と比較して下がった原因について追究する必要があると述べた。さらに、調査票の内容が非常に多く、字が小さいため、高齢者には回答が難しいと指摘し、今後の調査に向けて改善を求めた。
三代澤昌秀氏は、回収率の低下に原因は不明だが、60%以上の回答率が望ましいと認め、次期調査に向けた要望を県に伝える意向を示した。正木伸氏は、現行調査票が長く、回答が困難であるとの声を受け、見やすさや設問数の見直しを提案した。
さらに、塩原委員は、抽出方法について疑問を呈し、自宅で過ごしている高齢者の状況が反映されているのか確認した。高齢福祉課主査の正木伸氏は、調査票は無作為に抽出され、各地区の認定者数から適切に分配されていると説明した。
次に、調査結果をもとに、地域包括支援センターについての認知度が若干改善されたことも伝えられ、地域住民への支援内容の充実が求められた。特に、緊急ショートステイの利用状況に関心が寄せられ、具体的な利用率の情報は後日提供されることになった。
また、介護保険料に関する意見も多く、塩原委員は高齢者の生活を支えるために保険料の引き上げを避けるよう強調した。三代澤昌秀氏も、高齢者の増加とサービス利用の推計が重要であると述べ、将来的な保険料については慎重な分析を行う意向を示した。
このように会議では、調査の回収率やその改善策、介護保険制度自体の見直しが議論され、地域課題に対応するための戦略策定へ向けた前向きな意見も相次いだ。今後の対応に期待が寄せられている。