令和4年7月6日の総務委員協議会で、地方創生や職員の処分について議論が行われた。
協議会では、特に地方創生の取組みがクローズアップされた。総合戦略室次長の藤井昌浩氏は、奨学金返還支援事業について説明した。この事業は松本市内の中小企業に就職した奨学金利用者に対し、返還額の3分の2を上限15万円まで支援するものだ。
塩原孝子委員は「学生の返済支援は重要な取り組み」との意見を述べ、市内での受付状況を質問した。藤井氏は、「現在は問い合わせが来ている段階」と答え、今後の申請期間について触れた。
また、人口の定常化に関する施策も議題に上がった。塩原委員は、厳しい人口減少の現状を指摘し、結婚・出産・育児ができる環境整備の必要性を強調した。藤井氏は、合計特殊出生率の向上策として、若者が住みやすい環境作りに取り組む考えを示した。
委員の間では、他都市の成功事例が参考にされることもあった。特に、明石市の子育て支援施策が引き合いに出され、塩原委員は松本市もそれに倣うべきと主張した。藤井氏は、財源の問題を考慮しつつ取り組みを進める姿勢を示した。
次に、ネーミングライツ・パートナーの募集について合同で報告が行われた。契約管財課長の向井津富氏は、博物館の方向性を含めた詳細を説明した。応募が複数ある場合の選定基準や、審査方法についても具体的に言及。塩原委員が詳細を求める一方、問い合わせに対し「ガイドラインを作成済」であると述べた。
その場では、ガイドラインを提示できなかったことに関する意見も出されたが、審査基準の公開について向井氏は後日データで配布すると回答した。この議論は、地域貢献と経済支援を両立させる手段として、今後のネーミングライツ事業の重要性を明らかにした。
また、職員の処分についても報告された。過去に残業後に通勤途中に発生した事故について、職員課長の青木宏元氏が説明。その後、議員から適切な通勤ルートの選定を含め、職業運営の厳正さを求める声が上がった。
これらの議論を踏まえ、議会は今後の施策推進に向けての理解を得ることを目的とし、全体的な合意を形成した。