令和6年1月12日、厚生委員協議会が開催された。
会議では主に2つの報告事項が取り上げられた。ひとつは、社会就労センターの移転及び廃止に関するものである。生活福祉課長の高野朱見氏が説明を行った。
この移転に伴い、施設の利用者や従業員に対する就労支援について質疑が行われた。中島昌子委員は、会計年度任用職員の就労について質問した。
高野氏は、職員は市役所の別の部署に配属となり、引き続き就労が続けられると答えた。
次に、宗田まゆ美委員は、利用者の就労希望について尋ねた。高野氏は、面談した際に就労希望者がいないことを明らかにし、高齢により就労希望がない実情を説明した。
また、四賀社会就労センターの平均年齢は72.8歳と報告された。
もう一つの議題は、公衆浴場における混浴制限年齢の引下げに対するパブリックコメントの結果であった。食品・生活衛生課長の大和真一氏が具体的な進行スケジュールについて説明した。
市では、2月の定例会で条例改正を申請し、4月1日には条例公布を予定している。さらに、施行は10月1日を見込んでおり、県との協調を図りつつ進めているとのことだ。
菊地徹委員は、周知方法について詳しい説明を求めた。大和氏は、ホームページやポスターによる普及を考慮していると回答。市民に対する効果的な周知のため、県との連携も進めていると強調した。