令和3年4月13日に厚生委員協議会が開催された。
子育て世帯生活支援特別給付金や高齢者施設における新型コロナウイルス感染症への対策が中心に議論された。
この会議の中で、低所得のひとり親世帯に対する子育て支援が再度強調された。委員である上條一正氏は昨年度の給付金の支給状況について問及し、支給額の変更が国による制度化か確認した。こども福祉課長の二木玲子氏は、国が設定した金額であると説明した。
昨年度の給付金支給実績として、2,102世帯が給付を受けたそうだ。上條氏は、急変した家庭が増加していると指摘し、200世帯を想定している点を強調した。
さらに、委員の塩原孝子氏は、周知方法について問題提起した。特に町会に入っていない世帯への情報提供が難しいことを指摘し、郵送やチラシ配布を提案した。二木氏は、郵送と広報の両方を活用して広報する考えを示した。
一方、高齢者施設の自主検査費用補助事業をめぐっても議論が展開された。高齢福祉課長の神田浩氏は、前回の検査実施率が約34.7%となり、十分ではなかったと述べつつも、無症状者の感染を防ぐ効果があったと評価した。
委員の塩原氏は、検査の実施頻度急増が必要であると強調し、定期的な検査の重要性を訴えた。健康福祉部長の平林恭子氏は、レベル4での対応が必要とされた経緯を説明し、検査費用の一部自費負担についても触れた。
議会では、実施率を上げるために早急な対応を望む声が多く上がった。特に松本市の現状を例に挙げ、積極的な情報提供を求める意見が相次いだ。