令和3年10月19日の経済文教委員協議会では、地域づくりに向けた重要な協定や取組について意見が交わされた。
特に、ＶＣ長野トライデンツとのホームタウンパートナー協定締結については多くの関心が寄せられた。スポーツ推進課長の大島良司氏は、この協定が地域スポーツの振興を促進するものと期待されると述べた。委員の上條一正氏は、協定の意義について評価しつつも、バレーボール協会との連携や過密な体育館使用についての懸念を示した。これに応じて、大島氏は協会との調整や会場の利用については注意深く進めていくとの考えを示した。
また、地域づくりセンター強化モデル事業の取組みについても進捗が報告された。地域づくり課長の廣田圭男氏は、各地域で実施される支援事業が地元のコミュニティを強化するほか、昨年からの成果が見込まれていると強調した。委員の澤田佐久子氏は、各地域での支援の公平性について質問し、支援内容をより詳細に把握する必要があると指摘した。一方、地域づくりセンター長たちは、それぞれの地域のニーズを反映させているとの回答を行った。
さらに、発掘調査現場における住宅汚損事故についても議論が展開された。文化財課長の竹原学氏は、新築住宅が汚れた影響について謝罪し、保険での修復対応を説明した。委員の上條俊道氏は、事故の責任所在や施工体制について厳しく問いただし、再発防止策の必要性を訴えた。竹原氏は、直営により現場管理の適正を図っていると回答しつつ、今後の管理体制の見直しを示唆した。
これらの議論を通じ、地域全体の協力と透明性のある運営が求められることが浮き彫りとなった。今井ゆうすけ委員長は、各地区の特性を尊重しつつ、必要な修正を加えながら進めていくよう指示した。