令和4年2月9日、厚生委員協議会が開催された。
この会議では、松本市の病児保育事業に関する協定締結や個人情報の記録媒体紛失について、国民健康保険税改定の状況などが報告された。
まず、松本市病児保育事業の利用に関する協定締結について、こども育成課長の西村宏美氏が説明を行った。
田口輝子委員は、子供が病気の際に、必要に応じて保護者が仕事を休む形が理想だと述べる一方、セーフティーネットとしての重要性を強調した。持ち込む物品については、お弁当や布団なども持ち込みが必須であることを確認し、今後の見直しを期待する意見が出た。
続いて、個人情報が保存された記録媒体の紛失について、保育課長の百瀬由将氏が説明した。
田口委員は、紛失の影響を危機管理の観点から指摘し、業務負担の軽減方法について意見を述べた。また、業務のICT化を進めることで、効率化が図られていることも報告された。これに対して百瀬課長は、職員からの業務効率向上の回答を紹介し、引き続きそれを推進する方針を表明した。
最後に、国民健康保険税改定の検討状況についても報告が行われ、保険課保険税担当課長の中川修氏が具体的な数字を示した。川久保文良委員からの指摘に対し、県平均の数値を確認したり、一般会計からの補填は行わないとの確認があった。
全体を通じて、各委員からの意見が出され、報告された内容についての承認がなされている。特に、病児保育事業に関する質疑が活発であった。