令和3年12月10日に開催された経済文教委員協議会において、重要な議題が取り上げられた。
この会議では、特にマイナンバーカードの臨時交付窓口の開設期間の延長について議論が行われた。市民課マイナンバー担当課長の山岸修氏は、今年の11月1日現在での交付率が34.6%であり、前年同時期の17.7%から大幅に向上したと報告した。
ただし、上條一正委員は、国の方針を受けた措置であるため、具体的な目標設定が必要と指摘しました。市民がこの窓口の拡張を利用することにより、実際に取得する意欲が高まるか疑問を呈しました。さらに、交付が手間に感じている市民も多く、今後、より利用しやすい施策を講じることが求められます。
また、重要文化財である旧松本高等学校校舎におけるアスベスト除去についても話し合われました。生涯学習課長兼中央公民館長の高橋伸光氏が、耐震工事への影響を最小限にするために、今年度中に一部工事を実施する計画を説明しました。委員の阿部功祐氏は、工事における現場管理徹底と周辺利用者への配慮を求めました。
さらに、新型コロナウイルス対策の支援金申請期間の延長についても確認され、特に質疑は行われず、承認されました。これにより、対象となる中小企業へのサポート体制が引き続き維持されることが期待されます。
この協議会では、様々な意見が飛び交い、松本市が今後進めるデジタル施策や市民へのサービス向上に向けた具体的な方向性が示された。今後も定期的な見直しや市民の声を反映させることが重要です。