令和5年3月9日に開催された経済文教委員協議会では、教育や地域振興に関する多様な議題が扱われた。
特に注目されたのは、松本市工業ビジョンの中間見直しについての議論である。商工課長の山岸修氏は、ビジョンの実効性を再確認しながら、地域産業の振興を目指すべく進捗状況を報告した。会議内では特に質疑応答が行われなかったが、了承される運びとなった。
続いて、松本パルコの閉店に関する説明があった。山岸修氏が再び登壇し、閉店の影響や今後の対応策について報告。こちらも質疑はなく、承認に至った。
さらに、地域づくりセンターの強化モデル事業が紹介され、多くの関係者から期待の声が寄せられた。地域づくり課長の廣田圭男氏は、地域住民による自主的な活動促進を強調し、中心的な役割を果たすことを目指していると述べた。
教育文化センターの再整備についても議論がなされた。教育政策課長の臼井美保氏が、学校教育を補完する取り組みとして文化センターの機能拡充を提案した。委員の横内裕治氏からは、「学校を強くする取り組み」について具体的な説明が求められるなど、活発な意見交換が行われた。臼井氏は、地域の教育機関との相互連携を重視するとし、教育文化センターが学校のバックアップを行う仕組みを強調した。
また、新たな区域外就学制度、いわゆる松本デュアルスクールの導入も報告され、委員からは他の学校との距離を保ちつつ、地域教育の質を向上させるような政策の重要性と持続可能性が唱えられた。地域住民や教育関係者への説明も必要であるとの意見が強調され、大人への教育も視野に入れた取組が望まれている。
最後に、松本市教職員の研修計画についても、具体的な内容が説明された。教育研修センター長の大久保和彦氏は、研修の重要性を語りながら、ニーズに合わせたカリキュラムの構成についても意見を求められた。今後の研修内容は現場のフィードバックを受け改善していく方針が示された。
本会議の全体は、地域教育や産業振興に関する多岐にわたる施策が承認され、地域発展に向けた強い意志が感じられる内容となった。