松本市の総務委員協議会が、令和3年12月9日に開催された。県内の主要な計画に関するさまざまな意見が交わされ、特に松本城三の丸エリアビジョンに対する懸念が強まった。
市議会室では、委員からの質問に対して、お城まちなみ創造本部長の米山順一氏が発言した。彼は、エリアビジョンの持続可能性と地域主体の活動の重要性について説明した。「具体的な組織との接触を通じて、来年度以降の実証実験で担保されると考えている」と述べた。
一方で、太田更三委員は「このつかう側の主体性が将来的に持続できる担保は何か」という疑問を提起し、市が主体となる場合でも、民間の取り組みが波に乗っていけるかに懸念を示した。それに対し、米山氏は「市役所の立場で取り組みを支えていく仕組みが重要」と強調した。
続けて、吉村幸代委員が「ホンモノの文化・芸術」の表記について質問。これに対して、岩渕省次長補佐は「多様な文化要素を伝えるために片仮名を使用した」と答えた。このことから、市民にとっての本物文化の意味を再考する必要性が浮き彫りになった。さらに、実証実験についての期待と不安も議論されたが、その実施方法に関する詳細が依然不透明であると指摘される。
このような状況の中、委員たちは各種計画との整合性についても懸念を抱いており、特に新庁舎建設計画との関係が焦点に。そのため、実行可能なビジョン策定には、市民や関連機関との密接な連携が必要とされることが議論された。市長の公約との関連性についても議論され、具体的な進展や意見の整理が求められる場面が多く見られた。
最終的に、協議会では「承認しがたい」という集約がなされ、今後の議論の進展が期待されている。市民との意見交換を経て、将来的なビジョンがどのように形作られるかが注目される。