令和2年10月21日に開催された建設環境委員協議会では、市営バス四賀線の料金に関する不適切な事務処理と公園での事故について報告が行われた。
建設部部長の小林浩之氏は、平成26年4月の消費税改定を受けた市営バスの料金見直しの際に、小学生の通学用スクールバスに関する料金を誤算定していたことを認めた。5年3か月にわたって誤った料金が徴収されてきたことに対し、委員会全体に謝罪を行い、再発防止に向けた努力をする考えを示した。市民や議員に多大な心配をかけたことを重ねて謝罪し、その責任を重く受け止めていると強調した。
続いて、公共交通・渋滞対策課長の羽田野雅司氏が事故の原因について説明した。業者から提供されたデータに基づき、確認を怠ったことが根本的な原因とされ、適切な処理が行われていなかった点を反省した。委員の近藤晴彦氏は、誤った算定が長年にわたって続いた原因について、業務の複雑さが影響していると指摘した。
一方、委員の田口輝子氏は公園における事故について言及した。事故は比較的軽微なものであったが、今後同様の事例が発生しないように、対策を講じるべきと主張した。具体的には、公園の入り口の段差について注意を促し、車両の運行に関する基準を見直す必要があると提言した。また、他の委員も同様に市全体で過去の事故を再考し、必要な予防策を講じることを求めた。
今回の議論を受けて、運行事業者との連携や事務処理の改善が求められている。今後は各課が協力し、ミスを防ぐための具体的な策を立案する方針だ。市民にとっては、交通の安全と快適さが大いに関わる重要な問題であり、迅速な対応が必要とされている。