令和2年6月18日に開催された建設環境委員協議会では、重要な議題が多くの委員により熱心に討議された。
中核市移行に伴い、新たな条例の整備が提案される中、特に屋外広告業者に対する登録手続きが見直されることが指摘された。都市政策課長の桐沢明雄氏は、県に登録している業者も市への届出が必要になると説明し、これに伴う負担増加について市民生活に与える影響を懸念する意見が相次いだ。
委員の近藤晴彦氏は、「市民生活にどんな影響を与えるのか」と疑問を呈し、手続きが増えることで業者にとって負担が大きくなることを強調した。また、授業の流れを複雑にすることがないよう、条例の運用に関する改善が重要との意見も出された。これに対し、都市政策課課長補佐の宮崎進氏は、新たな届出は必要であるが、業者への指導や助言が行える体制が整うとの見解を示した。
続いて、大雨による上高地の被害に関する報告がなされ、上高地対策課長の牧羽文武氏は、近年の大雨による流失への対応策として、管理用道路の整備計画を説明した。委員からは、仮橋の流失が続く現状に対する懸念の声も上がり、安全対策の必要性が訴えられた。
さらに、除融雪業務委託に係る不適切な事務処理についても報告が行われ、維持課長の百瀬信氏は、過去の問題を踏まえ、より一層の注意を喚起した。委員たちは、事務のチェック体制を重要視する意見を強め、根本的な解決策としてダブルチェックシステムの導入などについても議論された。このように、多様な意見が挙がる中、委員たちは、議論を通じて市の行政体制の健全性と市民サービスの向上に向けて、これから取り組んでいく姿勢を示した。