令和3年1月25日に開催された議員協議会では、八十二銀行松本営業部ビル用地に関する取組みについての議論が行われた。
議会においては、松本市の経済状況や新型コロナウイルスの影響を考慮し、八十二銀行松本営業部ビル用地の取得を凍結するという市長の判断が報告された。臥雲義尚市長は、この判断が市民の理解を得られないとの認識を示した。
特に、コロナ禍による財政状況の影響を強調しながら、市長は「19億円という負担は市民の理解が得られない」と述べた。事業の実施に関しては、行政目的が明確でない現状では推進すべきではないとの考えを示した。
議員からは、過去における報告や判断について問題提起がなされ、情報の透明性や議会との連携強化の必要性が指摘された。議員は、課題の進行過程や方針転換について、もっと議会に説明すべきだったとの意見を持った。特に、八十二銀行との覚書についても事前に示されなかったことで、議会との信頼関係が損なわれているとの声が上がった。
市長は、今後の議会との関係について反省し、議員からの意見を踏まえ、透明性を持たせた情報提供を進める方針を示した。また、協議書の作成が求められており、今後の動向については議会に報告がなされることになる。
今後、ますます厳しくなる松本市の財政状況において、慎重な判断が求められると同時に、市民とのコミュニケーション強化が急務であるとの認識も共有された。この結果、議員協議会では凍結が集約されたことについても理解が得られたようである。