令和2年2月17日、松本市で当初予算説明会が開催され、各部門の予算が詳細に説明された。
本会議では、農林部の活動組織数が52で減少した理由として、地区の統合が挙げられた。「耕地林務課関係です。活動組織数が減少していますが、理由について教えてください」そう質問したのは上條一正議員。これに対し、耕地林務課長の岩田公晴氏は「地区が細かいので統合が進んだ」と回答した。
また、商工観光部の予算では、温泉地魅力創出発信事業の補助金が370万円から900万円に増加したことが注目を集めた。「この増額には何か成果があったのでしょうか」と質問した近藤晴彦議員に、観光温泉課長の喜多村博章氏は、実際に取り組んだ温泉地の申請が増加したことを理由に挙げた。
その後、教育委員会の予算案では、日本語を母語としない児童生徒への支援の人数は増加傾向にあり、松本市の教育向上に力を入れる方針が示された。「支援が必要な児童の数は年々増加しており、しっかりとフォローしていく必要がある」と強調した田口輝子議員の発言が印象的であった。
国民健康保険特別会計の承認では、納付金が前年度比8億円減少した件について、保険課長の米山順一氏が「長野県の運営責任主体からの繰越金が影響している」と述べ、提言を求めた。
介護保険特別会計においては、認知症カフェ助成事業が減額された理由について、助成金の活用先が他の事業所に流れたことが説明された。高齢福祉課介護予防担当課長の平林恭子氏は、「事業所等での運営が進む中、地域住民によるカフェ運営が増えている」と述べた。