令和元年11月19日に開催された松本市の総務委員協議会では、災害時の受援計画や看護大学の新設に関する様々な議論が展開された。この会議には、上條美智子委員長をはじめとする8名の委員が参加し、重要な課題についての協議が行われた。
最初の議題である「松本市災害時受援計画の策定」では、危機管理課長の遠藤隆政氏が、受け入れ拠点について説明を行った。遠藤氏は、「市の所有施設の多くは避難所に指定されている」と述べ、現在の地点についての考察を提示した。参加者からは、位置や設備の適性に関する疑問が相次いだ。
また、委員の村上幸雄氏は、受け入れ地域の環境について指摘した。特に、狭隘な道路状況が災害時に使われる際の懸念材料として挙げられた。遠藤氏は、状況に応じて他の施設の協力を得る考えを示した。
次に、松本市・波田町新市基本計画についての報告では、政策課長の宮尾穣氏が説明を行い、質問はなかった。しかし、「看護大学新設」の議論には多くの意見が寄せられた。村上氏は地域貢献について尋ね、その意義について宮尾氏が「看護師、保健師の社会的ニーズが高まっている」と強調した。
さらに、看護大学の設置が地域に与える影響、特に学生が在学中から地域貢献に関与する可能性についても議論された。参加者からは新設大学の費用についての質問があり、総事業費が6億4,200万円であることも明らかにされた。
最後に、松本市が中核市に移行した場合の業務支援についても触れられた。中核市としてのメリットとして、長野市などの支援を受けることができる点に関心が集まった。危機管理課長は、地域防災計画に約束された支援体制の変更も行っていく必要があると述べた。
今回の協議では、松本市における災害時の対応だけでなく、地域に根ざした大学の設立の重要性も再確認され、今後の計画に期待が寄せられている。