令和2年2月28日に開催された総務委員協議会では、重要な報告事項が数点取り上げられ、多くの議論が交わされた。
会議の中で特に注目を集めたのは職員の処分についてだった。総務部長の嵯峨宏一氏は、職員の不祥事が続いていることに心を痛め、謝罪した。職員課長の田中史郎氏によると、特定の職員はストレスが原因で不適切な行為に及んでしまったとのことで、過食症と窃盗行為に関する過去の事例にも言及した。このことに関し、委員の池田国昭氏は、その職員がどのようにしてそうした行動に至ったのかを尋ねており、さらに同様の事例が再発しないように、労務管理の強化が求められていた。
また、松本市の「学割でおトクにかえるパスポート」事業も報告された。市民課長の青木一晟氏は、この事業が松本市在住の学生に向けた取り組みであり、住民票を移すことによるメリットについて説明した。委員の犬飼信雄氏は、この事業が地域の魅力向上に貢献することを期待するとともに、松本大学へのアプローチが重要だと指摘した。
新型コロナウイルス感染症に関する対応についても、非常に多くの意見が交換された。危機管理課長の遠藤隆政氏は、感染拡大防止のために保健所の情報発信の大切さを強調し、個人のプライバシーへの配慮も必要であることを述べた。この点について、委員の村上幸雄氏は、より具体的な情報が求められていると指摘した。
最後に、地方税制改正についても議論が行われ、資産税課長の深井久仁彦氏が新たな課税対象について説明した。特に、所有者不明な土地への課税の必要性が提起され、土屋眞一委員は、課税の公平性について再考が望まれると発言した。それに対し、深井氏は現状約20件の未納の事例について言及した。これらの議題は、松本市の未来に向けた重要なテーマとして浮上しており、さらなる進展が期待される。