令和元年12月19日、松本市議会は12月定例会の第5号を開会した。
出席議員は31名、お決まりの手続きの後、議事は日程第5号に沿って進行された。
まず、経済地域委員長の吉村幸代議員が、付託された議案の報告を行った。特に、指定管理者の見直しにおいては、赤字経営の指定管理者に対して市への負担金を再考する必要性が指摘された。
次に、建設環境委員長の川久保文良議員は、自転車駐車場の無料化や建築物エネルギー効率に関する条例の主要議案の可決を報告し、特定施設における指定管理者の選定過程の適正化が求められた。
その後、教育民生委員長の小林あや議員は、放課後児童クラブの運営に関する意見書を提案。地域のニーズにより、必要な専門職員の確保と人材処遇の改善の重要性が強調された。小林議員は、児童福祉法の改正を背景に、この問題がより深刻になる可能性を指摘し、特に財政措置の整備を国に求めることで賛同を得た。
議案第二号の松本市会計年度任用職員の給与に関する報告では、上條美智子議員が反対意見を表明。制度が非常勤職員を法的に位置付けている点や、その影響で公務員サービスの質が低下する懸念が述べられた。与党議員の賛成を受けてこの議案は可決されたが、議案に対する反対意見は意見戦において強まった。
続いて、松本市選挙管理委員会の委員選挙が行われ、赤羽正弘氏や他の三名が選出された。
最終的には、全議案が可決。また、松本市と台湾高雄市の交換プログラムに関する説明もあり、文化交流の重要性が確認された。
私たち議員は、市民の意見を真摯に受け止め、政策実施に向け一体となる必要がある。市長菅谷昭氏は、定例会閉会の挨拶を通じて、地域貢献の姿勢を示し、議員の皆様と共に今後の町づくりに努力して参る意向を伝えた。