令和2年7月14日、経済地域委員協議会が開催され、住民訴訟や7月豪雨の被害について議論された。
委員長の吉村幸代氏は、議事を進行しながら、住民訴訟に関する報告事項を取り上げた。耕地林務課長の岩田公晴氏は、訴訟代理人に支払う着手金が発生することを説明。澤田佐久子委員は、松本市としての支出があったのか確認した。岩田氏は詳細は行政管理課に確認する必要があると述べた。続いて、神津ゆかり委員が、訴訟の終了に関する案件の詳細を尋ねた。
委員たちは、訴訟の合意内容やその影響について意見を交わす中、若林真一委員は責任感を持って司法の判断を求める重要性を強調した。農林部長の林浩史氏は、「終わったな」と述べ、事なきを得た旨を示した。
議題の第2部では、令和2年7月豪雨による林道や上高地の被害状況が報告された。西部農林課長の矢田長智氏は、前回の台風19号よりも被害が大きいとの感覚を伝えた。奈川地域の状況も詳しく報告され、報告者らは市民への周知徹底を保つ考えを示した。
上高地の状況については、山岳観光課長の二木昭彦氏が概況を説明。観光客の安全のため、復旧作業には全力を注いでいると述べた。また、宿泊施設の営業状況について、早々に開店したいとの意向を示した。
このように、議題は順調に進行し、各委員が活発な意見を述べ、議会の進展が期待される結果であった。今後の対応に注目が集まる。