令和4年10月17日に行われた建設環境委員協議会では、重要な問題が幅広く議論された。
最初に、交通決済キャッシュレス化の実証実験に関するアンケート結果が報告された。交通ネットワーク課長の丸山博氏は、アプリのダウンロード数に関する問いに対し、正確な数字は把握できていないものの、0900年9月までに延べ1,800人が利用したと述べた。委員の今井ゆうすけ氏は、松本市におけるダウンロード数の情報提供を求め、利用者の年齢や性別の内訳も重要であると強調した。また、インストールに抵抗を感じる理由に関して、丸山氏はICカード派の存在を挙げ、今後のプロモーション活動の必要性を訴えた。
次に、道路事故の状況について報告が行われた。維持課長の遠藤隆政氏は、現在の事故発生場所の調査を進めており、35地区中22地区で調査や点検を実施した結果、400か所の地点で鉄板の箇所数は2,360枚とりまとめられたと報告。特に緊急修理が必要な地点が和田地区に存在することを明示した。
さらに、アルプス公園における事故について、公園緑地課長の百瀬久芳氏が説明した。委員の近藤晴彦氏は、高齢女性が遅れていたにも関わらず、スタート地点の距離の設定が適切だったか疑問を呈した。百瀬氏は、事故発生後の監視員の対応や安全対策の強化が必要であることを認識していると述べ、年齢制限や距離の見直しを検討することを約束した。
最後に、調停事件について、公共用地課長の大月俊雄氏が法律上の観点を交えた説明を行い、用地交渉における記録の重要性や交渉プロセスの透明性を確保する必要性を強調した。上條俊道委員は、記録の複写制度導入の提案を行い、コミュニケーションの透明性を高めるよう訴えた。全体として、協議会では市民の信頼を築くための具体的な方策が求められる姿勢が見受けられた。