令和5年6月22日に開催された総務委員協議会では、旧松本市立五常小学校校舎等の活用事業に関する報告が行われた。
この事業については、地域住民との交流が重視されており、総合戦略室次長の藤井昌浩氏が説明を行った。藤井氏は、「当初、学校用途での貸付を予定していないため、給食室は貸付の対象外です。」と述べ、現在は外部からお弁当を取る形で対応していると補足した。
また、犬飼明美委員が給食について質問した際、藤井氏は「給食室は貸付対象外なので、外部から対応しています。」と回答した。さらに、教育における出席扱いについても言及し、「現在では、学校法人として認可を受けたため、通常の小学校としての扱いとなっています。」と説明した。
今後の展開について藤井氏は、学校としての認知度向上が重要だとし、「学校側が四賀の自然環境をアピールし、新たな生徒獲得に向けた取り組みを行っている。」とした。また、地域住民との活動として、校舎を活用した共有スペースの機会も模索中であると説明した。
次に、村上幸雄委員は、子供たちの安全管理について質問し、「校舎やグラウンドでの事故があった場合、責任はどこにあるか？」と問いかけた。藤井氏は、「私学の学校として認められたため、施設を貸し出しているISMが責任を持つことになります」との見解を示した。
神津ゆかり委員は、包括外部監査による指摘事項について説明を求めた。授業料が長野県内私立小学校の平均を大きく上回る状況を問題視し、今後の貸付料改定についても進捗を求めた。藤井氏は「現契約は5年間固定ですが、更新時には協議を行う」と回答した。
会議の最後に、大久保美由紀副委員長は地域での英語教育の重要性を述べ、関係者が英語での挨拶を交わすことを推奨した。藤井氏は、「地域活性化に向けた交流の一環として、今後も英語の普及を進める」との考えを示した。
委員長の川久保文良氏は全体を集約し、「本件については承認としたい」と述べ、会議を終了した。