令和5年12月15日に開催された松本市経済文教委員協議会では、様々な事項が協議された。
特に注目を集めるのが、松本市商業ビジョンの中間見直しである。商工課長の山岸修氏が説明を行い、「新たなエリアを今後つくっていきたい」との意欲を示した。地域のキーマンとなる人材をどのように育成するかが課題として挙げられた。中山英子委員は、「具体的な実行計画が必要だ」と強調しており、こうした意見には地域連携の重要性が反映されている。企業誘致についても、「地元状況を把握することが重要」との意見が交わされた。
観光ビジョンについては、観光プロモーション課長の勝山裕美氏が現状を分析した。松本市の観光においては、今後外国人観光客の受け入れが重要視されるとし、台湾とタイをターゲットにしたプロモーションを展開する方針を説明した。労働力不足の問題も指摘され、宿泊業や飲食業における人手不足が、観光客の受け入れに影響を及ぼす可能性があるとされている。特に、労働環境の改善が求められた。
さらに、女性センターとトライあい・松本の統合について、地域のニーズに即した形で進める必要があるとの意見が出た。新たな施設の名称については、男女共同参画の推進に向けた松本市ジェンダー平等センターが提案されており、これに関しても支持が集まった。
地域づくりセンターに関する模型事業では、地域の課題解決に向けた声が上がり、人材不足や役割の重要性が指摘された。今後、地域づくりに対する理解を深め、全庁的な支援を進める必要があるといった意見も示された。
今後の取り組みとしては、各地区との連携を強化し、透明性を持った運営を進める必要がある。このためには、地域の声を反映しつつ、行政がサポートする形で進めていくことが肝要である。