令和3年8月2日、厚生委員協議会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急支援事業について協議された。
この日の会議には、勝野智行委員長をはじめ、8名の委員が出席。事務部長の倉科勝美氏が開会挨拶を行い、その後、病院総務課長の牧垣孝一氏が支援事業の詳細について説明を行った。
支援事業の補助率は10分の10以内に設定されており、委員の小林あや氏は見通しを尋ねた。牧垣課長は、状況次第では10分の10での支援が期待できると回答した。
続いて、倉科事務部長は、もし支援が減少した場合の可能性について言及。必要に応じて購入をキャンセルする考えも示した。委員の村上幸雄氏からは、支援台数の基準について質問があり、病院の希望台数が県によって認可される仕組みであることが説明された。
質疑に対し、「特に基準はない」としながらも、県の要綱に基づいて知事の認可により台数が決定されるとのこと。会議の最後、勝野委員長は質疑がないことを確認し、議案を了承として集約した。
今回の厚生委員協議会は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援の重要性を再認識する場となった。出席者及び関係者はそれぞれの役割を果たし、委員会は無事に閉会を迎えた。