令和5年12月14日に開催された厚生委員協議会では、いくつかの重要な議題が討議された。
主に城山介護老人保健施設の利用料の見直しと、障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについての報告が中心であった。
健康福祉部長の加藤琢江氏は、利用料の見直しに関して一部資料提出が遅れたことを謝罪し、報告を開始した。高齢福祉課長の高木寿郎氏によれば、入所者の負担は約8％、通所者は約6％の値上げが見込まれているとのことで、具体的な負担額の算出は今後の作業となる。
委員の宗田まゆ美氏は、現在の利用料が他施設と比較して低いことや食事に対する利用者の満足度について言及し、利用者負担の軽減策について提言した。高木氏は市の特別な負担を行うことは他施設との均衡を考慮すると適切ではないと答えた。
次に、障害者相談支援事業についての議題に移り、障がい福祉課長の西村恵美氏が説明を行った。この事業が社会福祉事業に該当しないため、消費税が課せられるとの説明があった。遡って5年前からの消費税も適用されることになるため、対象法人には修正申告が必要になる。
高木氏は、物価の高騰や人件費の上昇がサービス提供に影響を与えていることを強調した上で、施設運営の苦労やその背景について述べた。委員の若林真一氏は、なぜこのタイミングでの見直しが行われるのか疑問を呈し、今後の検討が必要であると述べた。加藤氏は、昨今の物価高騰によるやむを得ない判断とした。
また、西村氏は、消費税が課せられることになった経緯から、相談支援事業が適正に運営されるためには国の指導が重要であることを強調し、他の自治体の動きも見守りながら対策を進める必要があるとした。全体として、報告事項は承認されたが、今後の課題も多いため注目が集まっている。