令和3年7月21日に開催された建設環境委員協議会では、松本市のアルプス公園に関する整備計画についての議論が行われた。特にオートキャンプ場の整備については多様な意見が交わされた。
営業課長の征矢ひろみ氏は、下水道使用料に関する不適正な事務処理について報告を行い、返還金額が個人では850円から最大296820円にのぼる事例に言及した。最大額については法人への返還が完了しており、残る返還も一括対応が可能となっていることが確認されている。
続くアジェンダ「アルプス公園の整備について」でも、委員の塩原孝子氏からはオートキャンプ場設置の理由を問う声が上がった。「市民からの提案があったとのことですが、その具体的な数や内容が不明ではないか」とも訴えた。公園緑地課長の百瀬久芳氏は、提案は3名から受けたものであり、地元説明会を通じた意見も反映させる必要があると応じた。
塩原氏は他のキャンプ場の利用率が低いことも指摘。美鈴湖もりの国の利用率は約20%で、既存施設の利用促進が先だと語り、再検討を促した。この意見に対し、百瀬氏はアルプス公園のキャンプ場は都市近郊でアクセスが良い利点を強調し、共存した利用促進を期待していると述べた。
さらに、環境への影響が懸念される中で、公園内の急傾斜地については「土砂災害警戒区域を避ける形で整備を進める」と百瀬氏は発言。分散した利用を促す見解も示されたが、塩原氏は野生動物の保護について独自の懸念を表明。また、オートキャンプ場設置による地域住民への影響も見逃してはならないと警告した。
委員間での意見交換では、緊急性を持たせた進捗が拙速ではないかという疑問も浮上。特に、来年8月に予定される小鳥と小動物の森のリニューアルオープンに合わせた開設というスケジュール設定に対する懸念が多くの賛同を得た。
委員長の若林真一氏は、今回の報告を受けた上で、報告内容の透明性や地元町会の意見を十分に反映する必要性を強調。今後の委員会において、整備の内容をもっと詳しく説明するよう訴えた。
この議論を通じて、松本市が目指すオートキャンプ場の開設は様々な課題の解決が求められる複雑な取り組みであることが再認識された。市民と関係者との対話の中で、時間をかけて慎重に進められるべきだとの意見が一致した。