令和2年8月20日に開催された経済地域委員協議会では、松枯れ対策に関する重要な協議が行われた。
特に、樹幹注入の実施方針について、耕地林務課長の岩田公晴氏は、松本市の森林再生に向けた中長期的な計画について述べた。9月の定例会で補正予算が提出される予定であるが、委員による意見は分かれた。たとえば、委員の太田更三氏は、行政による丁寧な説明が足りないと批判した。さらに、6月18日の協議内容が反映されていないとして、議会や市民との協議が不足している点を指摘した。
岩田氏は、前回の協議から時間が経っていたことについて、内部で計画を進めていたとし、今年度の計画について説明を行った。樹幹注入を巡る具体的な実施方法についても説明されるが、限られた予算内での実施が求められている。委員たちは今回の提案に対して、慎重な姿勢を取り続けていた。特に、森林再生検討会議の方針が今後の施策にどのように生かされるかが重要な課題であった。
安全性に関しても懸念の声が上がり、樹幹注入の効果が期待通りでない可能性が取り上げられた。これにより、委員たちは、過去の実績や他の事例と照らし合わせて、実施計画の見直しを求める意見が相次いだ。また、農業経営基盤強化資金の助成事業についても、経過の報告があったが、これも見直しが必要との声が挙がった。
最終的に、本協議会では次期補正予算に関して、「樹幹注入の効果や財源について責任をもった予算計上を行うこと」と「松枯れ対策については、引き続き、議会に対して丁寧な報告、協議を行うこと」が提言され、了承される運びとなった。こうした反応は、今後の森林再生に向けた施策がいかに実効性を持つかに影響を与える。