令和3年6月18日に開催された松本市総務委員協議会では、2021年から2025年にかけての行政行動指針の策定と、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の進行について協議された。
この日の議題の中でも特に注目されたのは、「松本市行政行動指針2021-2025の策定について」である。行政管理課長の清澤明子氏は、今回の指針が職員一人一人の目的意識を向上させる重要性を強調し、評価を受けた。この指針の策定にあたり、近藤晴彦委員は、「新たな日常に対応する市役所の構築」について具体的な説明が必要だと述べた。特に、地域特性に応じた施策展開を支援する行政組織の機能的な配置を示す必要があると指摘した。
また、委員からは行政組織の見直しが求められ、大雨による上高地の被害も報告された。デジタル弱者対策として、オンライン申請の活用促進や高齢者向けのデジタル教室の開催が挙げられ、委員は行政サービスがより地域住民に身近に提供されるような施策の重要性を訴えた。特に、デジタル利用が不得手な高齢者への配慮が強く求められた。清澤氏は、彼らに対して民間企業と連携した支援策を検討する意向を示した。
さらに、DX戦略に関連して、参加者からの質問が相次ぎ、この戦略が市の今後の発展に与える影響について幅広い議論が展開された。委員が示した不安や懸念に対し、総務部長の中野嘉勝氏は、職員の増員や専門的サービスの導入については今後の検討事項であると述べつつ、住民サービスの向上に努めていく考えを示した。
報告事項としては、令和2年の国勢調査結果の速報や上高地の大雨被害についても報告され、参加者から意見や疑問が相次いだ。特に国勢調査の人口の増加が学生による影響だとの見解が示され、今後の運用におけるデータの活用方法についても議論された。これらの情報は今後の施策に大きな影響を与えることが期待されている。
この会議の結論として、デジタル改革に向けた確固たる計画の策定が求められ、今後も地域のニーズに応じた柔軟な対応が必要であるとの意見で一致した。