令和4年度当初予算説明会が2月24日に開催され、多くの議員と関係者が出席した。今後の重点施策として各部から説明が行われ、それに対する質疑も活発に交わされた。
特に注目されたのは、病児・病後児保育事業についての説明で、子供の支援施策に対する市の姿勢が強調された。保育課長の百瀬由将氏は、「3歳未満児家庭サポートクーポンが公立保育園にも導入される予定であり、これによって保護者の子育て支援を強化したい」と述べた。また、病児・病後児保育についても需要が高まっていることから、広域の取り組みが進められている。
さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付事業については、松本市が長野県から引き継いだ債権額が1,700万円に上り、その中には滞納分も含まれている旨が説明された。これに対して、近藤晴彦議員は、「債権の健全化や運用についてきちんとした対策が必要」と指摘。市側は適切な管理を実施する意向を示した。
動物愛護に関する施策も今年度から強化され、食品・生活衛生課の大和真一課長は、「地域ねこ活動支援事業として、新たに広く市民参加を促すような取り組みを行う」と伝えた。これにより市民が積極的に動物愛護活動に関与できるようになることが期待されている。
そして、地域づくりセンターの強化モデル事業については、地域に密着した施策を通じて地域活性化を目指す考えが述べられ、センター長補佐の配置が、地域の課題解決を促進するとされている。
今後は、今回の説明会をもとに予算案が審議され、その結果に応じた具体的な施策が実現されていく見通しだ。議員からは、特に待機児童の解消や、保育士の処遇改善について更なる配慮が求められていた。