令和4年9月21日に行われた総務委員協議会では、普通財産に関する重要な報告が行われた。
委員長の川久保文良氏は、会議の冒頭で「先週の附帯決議を受けて行われた本日、慎重審議をお願いしたい」と述べた。続いて、財政部長の板倉章氏が挨拶し、「台風の影響で被害が出た方々へのお見舞い申し上げます。本市は大きな被害がなかったが、気を引き締めてまいりたい」と強調した。
報告内容は、スキー場の貸付けに関するものであった。契約管財課長の向井津富氏は、貸付面積の変更について詳細に説明し、追認議案に関して「面積が正確であることが重要」と強調した。委員の阿部功祐氏は、「面積が二重に計上される可能性がある」と懸念し、「基本となる無償貸付の契約の影響はないと考えて良いか」と質問した。それに対し向井氏は「追認は10年前の契約に基づくもので、影響はない」と答えた。
この回答に対し阿部氏が「過去に不適切な契約があったのではないか」と指摘する場面も見られた。阿部氏によると、契約の基本部分に誤りがあった場合、修正がなされるべきだとの意見があった。向井氏は、「面積の間違いを追認することで問題が生じる可能性がある」と認識しつつも、「過去契約に戻って追認する措置を取る」とした。
また、貸付料の算定についても議論が行われた。阿部氏は、「宅地面積の取り扱いが変更される際に、評価基準はどうなるのか」と疑問を投げかけた。向井氏は「基準の見直しは他市の事例を参考にする」と回答し、適切な評価基準を策定する意向を示した。“
委員たちは今後の貸付けに対する方針と新契約の妥当性について慎重に審議を進める必要があるとの認識を持っている。今後の方針や手続きについては、適切な協議を実施し、再審査を行う必要があるとも結論づけられた。