令和5年9月15日に開催された建設環境委員協議会では、松本市の持続可能な環境政策に向けた議論が行われた。
令和5年の本会議では、主に二つの協議事項が議題に上がり、特に波田地区の下水処理方法の見直しが注目された。
下水道課長の百瀬久芳氏は、国の政策として今後進められる広域化・共同化計画について説明した。これは、人口減少が進む中、施設の集約を進めるもので、波田地区においてもその方向性が示されているという。
また、波田地区における具体的な処理方法の選定に関して、委員である上條一正氏が疑問を提起した。
百瀬下水道課長は、波田地区の処理区を統廃合する計画が現在進行中であることを確認した。松本市内でのさらなる設計変更も想定されるが、現在のところ詳細は明らかになっていないとのことだ。これにより、下水道の整備が進む中での流域接続に関しても議論が深まった。
次に、太陽光発電の適正化に向けた新たな条例案について検討された。環境・地域エネルギー課長の鈴木博史氏は、協定を求めないことのリスクについて説明したが、反対意見も相次いだ。
特に、近隣住民の理解を得るプロセスにおいて、協定無しでも進められることへの懸念が示され、鈴木氏は、この点については十分に検討し、協力を求める必要性を強調した。また、この条例では、景観への影響を考慮する基準が含まれるが、景観条例との整合性に関する議論も継続されている。
加えて、万が一の災害時には、市としての責任についても質疑があり、鈴木課長は事業者の責任を明言し、市の責任範囲については限定的であるとの見解を示した。さらに、太陽光発電設置後の撤去に関するリスク管理の必要性が訴えられ、事業者に対し後の処理方針を明示することが期待されている。これらの議論は、今後の条例制定に大きな影響を与えると見られる。
今回の協議では、道路事故に関する報告も行われた。維持課管理担当課長の羽山和秀氏は、市道敷内で管理されている樹木の倒木による事故について説明し、道路管理の視点から安全性の確保が求められた。市の責任として、周辺の木々の管理や市民との連携が重要であるとの合意が形成された。