令和4年12月8日に開催された総務委員協議会では、松本城三の丸エリアビジョンなどの重要な議題が討議された。
今回の会議においては、松本城三の丸エリアビジョンの実現に向けた取組みや、令和3年度の決算財務諸表が中心に取り上げられた。
お城まちなみ創造本部長の田中史郎氏は、エリアビジョンに関連した運営委員の選定について説明を行った。地元の方々が運営委員に選ばれたことに対し、塩原孝子委員は地元の意見を重要視するよう要望した。この点について、田中本部長は、地元意見を十分に取り入れるため、連携会員を増やし地域の声を反映させていく考えを示した。
また、上條一正委員は資金的支援の審査に関する質問をし、田中本部長は、今年度は資金の確保が難しいとの見通しを述べた。来年度には国の補助金の申請を行う予定であり、今後の調整次第で予算を確保したい考えを強調した。
令和3年度決算に関連する報告では、財政課長の小口眞氏が財務諸表に基づく各種指標について説明を行い、特に受益者負担比率について言及した。塩原委員は、この指標が高めであることを確認し、今後の透明性に関して情報提供を求めた。
民事訴訟や調停事件についても報告があり、特に高齢者の措置入所状況については、滝沢新高齢福祉課課長補佐が詳細を説明した。措置解除に向けた手続きについてのお話もあったが、現在の状況は引き続き措置解除を考えていないようである。
全体的に、会議はスムーズに進行し、各議題は承認された。特に松本城三の丸エリアビジョンの進捗と資金支援の重要性については、委員たちの関心が高まっていることが伺えた。